「グループ税制」 第9回

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

元気ですか~ 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

グループ法人税制が平成22年10月1日から適用され、
グループの会社間の税制が大幅に変わっています。

連結納税制度は任意に選択できる制度ですが、

グループ法人税制は、100%グループ内の法人間の取引等について強制適用されます。

直接、間接にかかわらず法人の発行済株式等の全部を保有している場合(完全支配関係)、

グループ法人税制が適用されます。

完全支配関係は、まず直接に100%所有している場合です。
これは連結納税制度と同様です。

2番目のケースとして、

親会社が同じで100%の完全支配関係がある場合、
兄弟会社同士もグループ税制の範囲に入ります。

3番目のケースとしては、

完全支配関係にある会社を通して
間接的に100%所有している場合です。

4番目のケースとして、

完全支配関係にある子会社が100%所有している孫会社も完全支配関係になります。
子会社、兄弟会社、孫会社間の取引はグループ税制の範囲になります。

個人が株主の場合、個人の親族(6親等内)、事実上の婚姻関係にある者、
使用人等も入りますので、範囲がかなり広くなります。

100%グループ内の法人かどうかということには個人株主を含めて判定しますが、
この税制そのものは100%グループ内の法人と法人との取引についてのみ適用されます。

個人と法人の間で行われる取引には一切関係がありません。

最も影響がありそうなのは、
グループ法人間で土地を売買しても、売却損益は繰延べられていきます。
グループ会社を使って、土地の含み損を出しても、税務上は損失としては認められません。

この税制は、グループ法人が一体的に経営されている実態を踏まえて導入されたものです。

譲渡先が個人である場合は適用されません。

→福岡市中央区天神の公認会計士・税理士山崎隆弘のホームページはこちら

  • このエントリーをはてなブックマークに追加