「連結納税の4つの欠損金?」 第26回

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元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

3月決算も佳境に入ってきました。
うちの事務所では連結納税は3連結グループで行っています。

連結納税というと、連結財務諸表を作ることではありません。

連結財務諸表は、連結対象会社の貸借対照表、損益計算書を合算して、連結仕訳の開始仕訳、連結消去仕訳等を起こして作成します。

連結納税は、決算は個別で行い、各会社の法人税申告書の別表を合算していきます。

連結納税の対象は、あくまでも国税のうち法人税のみです。

消費税は個別の会社ごとに申告します。

事業税、県民税、市民税については、連結納税ということはありません。

連結で各会社の損益を通算して赤字となり、連結法人税がゼロになっても、
個別の決算で黒字であれば地方税はかかります。

赤字の場合、欠損金が発生し法人の場合は9年間繰り越せますが、連結納税の場合は、この欠損金の種類に4つあります。

  • 法人税の連結欠損金。連結グループで一つだけです。
  • 法人税の連結欠損金個別帰属額。連結納税開始前の繰越欠損金に関しては、その会社においてのみ使用できますので、会社ごとの連結欠損金個別帰属額があります。
  • 事業税の欠損金。通常の個別の欠損金です。事業税は個別で計算しますので、個別に欠損金を繰り越します。
  • 控除対象個別帰属額。県民税、市民税を計算する際に個別帰属額で計算します。厳密にいえば欠損金ではありませんが、欠損金に対応するものが控除対象個別帰属額です。

この4つの欠損金、控除対象個別帰属額を考慮して計算するので、なかなか連結申告書は大変です。

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