元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

先週は、平成22年税制改正によるグループ税制で、完全支配関係のある法人間の寄付金は損金不算入、対応する受贈益は益金不算入とされたことにより、完全支配関係のあるグループ内の資金移動が原則として自由となったことお伝えしました

子会社を支援するために債権放棄をした場合は、寄付金とされてしまうと損金不算入となり、
税金部分が戻ってきません。
寄付金に該当しなければ、債権放棄損は損金処理され、1億円債権放棄すれば、
実効税率40%として40百万円の税金が戻ってきます。

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