「連結納税」 第59回

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今回は連結納税についてです。

 

100%所有の子会社があり、

親会社・子会社の決算月が同じであれば、

連結納税を選択できます。

 

連結納税では、親会社・子会社の利益を通算して納税します。

文章に書くと簡単ですが、実際に連結申告書を書くとなると大変です。

 

連結納税とはいっても、連結決算書を作成する訳ではありません。

決算は個別の会社で行って、法人税上、連結するだけです。

消費税は個別々々に計算して納税し、地方税も個別で計算します。

 

簿記学校では、連結納税は制度としては有るが、

実務上はほぼ使われないと教えているそうです。

グループ会社があって、赤字が常態化しているような子会社がある場合は、

とても有効ですので、うちの事務所では、10年ほど前から連結納税の申告をしています。

現在では、3グループ企業の連結納税をしています。

 

当初は、連結のソフトがなく、エクセルで計算式を組んで作っていました。

しかし、毎年の改正で、約100枚の申告書用紙が変更になります

(実際に使うのは数枚ですが)。

5~6年前から連結ソフトの簡易版を使用していましたが、

まだまだ手入力箇所が多く、数字を合わせるのが大変でした。

 

そして今年から「達人」の連結ソフトを事務所でも使用するようにしました。

これはさすがに使いやすく、連結申告書を見ながら数週間悩むことがなくなりました。

「達人」の使用については、さよちゃんが

それこそ達人の域に達しているのではないかと思う今日この頃です。

 

グループ会社を作ると、一方の会社では利益が上がって、

他方の会社では損失になることがままあります。

連結納税にしておけば、関係会社間の取引に悩むこともありません。

 

ただし、連結に参加する子会社の欠損金の原則切捨て

及び参加時の資産の時価評価(申告書上)をしなければなりませんので、

子会社の土地の評価益により、導入即納税といったことになりかねません。

導入の際には慎重に検討しなければなりません。

 

連結ではなく連山(飛騨高山)

連結ではなく連山(飛騨高山)

→福岡市中央区天神の公認会計士・税理士山崎隆弘のホームページはこちら

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