元気ですか！ 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。
個人の事業税とは、地方税の一つで、都道府県に対して納付するものです。対して国に納税するのが所得税です。
個人事業税は、地方税法等で決められた事業（法定業種）に対して課税される税金となります。現在、法定業種は70の業種があります。ほとんどの業種が該当します。
業種によって税率も異なります。第1種事業は37業種あり、物品販売業、製造業、飲食店業、保険業、金銭貸付業などで5％となります。
第2種事業は畜産業、水産業、薪炭製造業の3事業のみで、税率4％です。
第3事業は30業種あり、医業、弁護士業、税理士業、理容業、クリーニング業などは5％、あんま・マッサージ・柔道整復その他の医業に類する事業は3％となっています。
個人事業税の申告は、所得税の確定申告、住民税の申告をしていれば、特に必要はありません。
事業所得の計算式は、事業所得＋所得税の専従者給与－事業税の専従者給与控除額＋青色申告特別控除－繰越控除－事業主控除です。
専従者給与は青色申告の場合はその給与支払額、白色申告の場合は、配偶者86万円、その他一人50万円が限度となります。そのため、計算式では所得税の専従者給与を一旦、足してから、事業税の専従者給与控除額を差し引きます。
個人事業税は、所得税のような青色申告特別控除がありませんので、確定申告書上で差引されている65万円または10万円をプラスします。また、損失の繰越控除がある場合は差し引きます。
事業主控除は年間290万円です。そのため上記の計算で290万円以下であれば、課税されることはありません。
また、事業税は租税公課として損金算入ができますので、支払った事業税の計上を忘れないようにしましょう。
