キャッシュを残す経営コロナ禍の影響で3年振りに本格的に税務調査が再開されています。最近は、税務署では世代交替により、新人研修を兼ねての調査も多くなっているそうです。そういったなか、税務調査で初めて現金実査を受けました。
かつて、監査法人で会計監査をしているときは、支店往査の場合、必ず現金実査をしていましたが、税務調査で現金を確認することは初めてで、ビックリしました。教育係の国税調査官によると、中小企業では、現金実査をして帳簿と一致することはほとんどないと聞いて二度、ビックリしました。
経理担当者がいる会社では、現金出納帳を記帳して、現金と合わせることは当たり前と思っていました。ところが、中小企業では、現金は社長の財布の中ということも多いそうです。
ドイツでは、税務調査で現金実査をして帳簿と一致しなければ、会計帳簿そのものが否認されるそうです。更に怖いのは、日本では7年の時効がありますが、ドイツの税制には時効はありません。何年でもさかのぼれます。
現金の管理は基本です。お金が残りませんという相談には、まずは現金出納帳を記帳しましょうとアドバイスしています。記帳資料を送付してくるなかで、たまに千円札が混じっていることがあります。現金が入ってましたよと連絡はしますが、そのようなことでは、社内で不正があってもわかりません。また、そういう環境に社員の人を置いておくのもよくありません。
うちの事務所で経理担当者が4年前に退職したときに、誰に記帳してもらおうかなと周りを見渡すと、皆、忙しそうで手が回りません。仕方なく、自分で会計の記帳をすることになりました。不思議なことに、自分で記帳しだすとお金が貯まり出しました。
しかし、社長さん自身が記帳することまでは必要ありません。経理担当者に現金出納帳をつけてもらい、現金現物と少なくとも週に一度は社長が確認しましょう。
