元気ですか！ 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。
平成25年12月6日、稀代の悪法といわれる「特定秘密保護法」が成立してしまいました。
12月13日には公布されています。
テレビ等のマスコミではほとんど報道されていませんが、全国的に反対運動が広がっています。
自民党が、党として「日本国憲法改正草案」を決定し発表したのは、平成24年4月27日です。
まだ政権を取る前の話です。
「特定秘密保護法」は日本国憲法脱却の日本を招く危険をはらんでいるといわれています。
自民党の改憲案の内容については、
「前夜―日本国憲法と自民党改憲案を読み解く」(梓澤和幸、岩上安身、澤藤統一郎著、現代書館刊、2,500円＋税)に詳しく解説されています。
12回に渡った、弁護士二名と岩上氏との対談を本にしたものです。
「特定秘密保護法」は「国家安全保障会議(日本版NSC)」と1セットとなっています。
上記の本には、「その眼目は、自民党改憲草案にあるように、『自衛』のための武力ではなく、
『国防軍』を持ちたい、という点にある。
『専守防衛のタテマエ』を取り払って、現行の法制度では許されない『国外で、米国とともにする軍事行動』を可能とする体制づくりが目標とされている」と澤藤弁護士は解説しています。
「特定秘密保護法」第9条には「特定の外国に秘密を提供する」と記されています。
この9条によって、特定秘密は米国に密輸されると岩上安身氏はいいます。
「特定秘密保護法」の危険性のキーワードは「知る権利の侵害」です。
情報へのアクセスを遮断して国民の目と耳を塞ぐことによって「知る権利を侵害」します。
情報操作を通じて形成された「誤導された世論」が改憲をも容易にし、
新しい形での戦争への国民精神動員を可能にするとのことです。
現状でも、マスコミによる情報操作は眼に余ると思いますが、更に加速されるということです。
次週でも、もう少し詳しく「特定秘密保護法」を取り上げたいと思います。
