キャッシュを残す経営率の経営ということは、お客様によく言っていることです。利益を考える場合に、金額ではなく率で考えなければなりません。売上営業利益率（営業利益÷売上高）はまずは10％を目指します。上場会社では、株主、投資家に対して説明しなければなりませんので、当たり前に率で考えます。
ところが、中小企業の場合、どうしても利益の先にある税金に目が行ってしまいます。税金の金額に目が行くと、ある程度、営業利益を計上すると、決算近くになってブレーキを踏むことになりかねません。それを繰り返していると、何年経ってもお金が貯まりません。結果、会社の資金繰りが立ちゆかなくなることになりかねません。
現在の実効税率（利益に対する法人税、地方税の率）は34％です。かつてに比べると随分と低くなりました。年配の経営者の方は、税金の金額を見て安くなったね！ と驚かれます。昔のかたは半分は税金という意識です。
更に資本金1億円以下の中小法人であれば、800万円以下の利益に対しては24％と低くなります。800万円を超えた部分が34％となります。ですので、決算対策そのものも、あまり必要ないのではと思います。決算対策をしてもその期は少し利益が下がっても、1年経てば先取りした経費がプラスに作用します。
保険で決算対策することも勧めていません。それよりもその期、その期で利益を計上した方が、800万円に収まれば、結果的に税金も少なくてすみます。保険で課税の繰延をして、将来に多額の利益が計上されれば800万円を超えて34％部分が多くなります。
利益が計上されたということは、言葉を変えれば儲かったということです。儲かったということは、一般的には現金がたくさん残ったということです。その残った現金から税金を4分の1払うだけです。数字を見て慌てないために、月次決算で利益を確認しておくことは必要です。できる範囲の対策は必要ですが、お金を支出して、結果的に現金を無くさないようにしましょう。利益の4分の1は税金と考えていれば済む話です。
