元気ですか！ 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。
交際費は、原則、税務上は損金にできませんが、平成26年4月1日以後開始事業年度から、交際費等のうち接待飲食費の額の50％相当額を損金算入できるようになっています。
ただし、中小企業の場合は、損金不算入額には次のようになります。
① 平成25年3月31日以前開始事業年度
600万円までの10％＋600万円を超過する金額
② 平成25年4月1日〜平成26年3月31日に開始する事業年度
800万円を超過する金額
③ 平成26年4月1日以後に開始する事業年度
800万円を超過する金額または接待飲食による交際費の50％を超える金額
中小企業(資本金1億円以下)では、上記のように選択できるようになっています。しかし、飲食による交際費の50％が800万円を超えるということは、中小企業の規模では、ほとんど考えられません。800万円を上回るためには1,600万円の飲食をしなければなりません。交際費等のうち接待飲食費の額の50％を損金算入できる改正は、大企業のための税制とといえます。
交際費の損金算入限度額の適用は、租税特別措置法第61条の4では、平成30年3月31日までとなっています。改正時は平成28年3月31日まででしたが、延長になっています。
交際費は、会社によって全く様相が異なります。規模にかかわらず、毎月、多額の交際費を計上している会社もあれば、ほとんど全く使用しない会社もあります。決算書のうち、社長の人生観が最もよく出るものの1つが交際費です。利益が出た分を交際費を使用する会社や、利益以上に交際費を使う会社もたまにあります。そんなことをしていては、いつまで経っても、会社にキャッシュは貯まりません。
例えば、利益100万円で同額の交際費を使えば、税金はゼロかもしれませんが、キャッシュの増加もゼロです。利益100万円で税金24万円(中小企業の襟計800万円までの実効税率24％)払えば、76万円のキャッシュが増えます。キャッシュを増やす経営を目指しましょう。
