元気ですか！ 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。
中小企業金融円滑化法が平成25年3月で終了し、取引先が倒産したという連絡がポツポツと出てきました。
貸倒の金額は、10百万円単位、多額になると億の単位になることがあります。このような場合、経営者は寝込むくらいのショックを抱えることになります。
まして、仕入の支払は既に済んでいるときは、まるまる損失となってしまいます。例えば31,500千円貸倒の場合、消費税の1,500千円は消費税の還付として戻ってきます。
ただし、原則課税の場合のみです。
本体部分の30百万円を如何に回収するか？となりますが、
税金で取り戻すのが最も確実で手っ取り早い方法です。
税率分の40％程度しか戻ってきませんが、30百万円の40％でも12百万円は戻ってきます。
12百万円の現金を、倒産した先から、あるいは揉めている先から回収しようとしても、
ほとんど無理です。
弁護士に相談して、訴訟してみても、費用がかさみます。
税金で回収するといっても、利益を計上しない限りは回収できません。
納める税金を圧縮することによっての回収です。
そのため、本業でしっかりと利益を出すことが回収の近道となります。
投資で損失を被ったときでも同様です。
個人で投資をしていれば、事業所得、給与所得などと通算することはできませんが、
法人であれば、費用として計上して、欠損金で9年間繰り越せます。
経営者の方は、本業で稼ぐのはそれこそプロですので、上手です。
そこで貯まった資金を投資などに振り向けると、痛い目に遭います。
最近は、株の相場がよく、テレビでも株投資の特集などをしていますが、
これもいつか来た道で、そう遠くない将来に暴落しないとも限りません。
実体経済と乖離した相場となっています。
倒産が増加しているのが実情です。
経営者の方は本業に特化しましょう。
