税制改正

6月の源泉徴収から定額減税が始まります。前回は給与所得者に対する毎月の源泉徴収について書いていました。給与ソフトを使用している会社は、弥生給与はじめ、当然対応しています。手計算で源泉徴収している会社については、国税庁のHPに「各人別控除事績...

令和6年度税制改正において、交際費等の損金不算入制度について、従来、5,000円以下は会議費で処理していたものが、令和6年4月1日以後に支出する飲食費であれば、「1万円基準」を適用することができるようになります。1人当たり5,000円以上で...

令和6年度税制改正により所得税が定額減税される予定です。大綱に沿った法案が成立し施工された場合は、令和6年度の所得税から定額減税が実施されます。定額減税の対象となる人は、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下の人です。中小企業のサラリ...

毎年6月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）は、年末の予算編成に向けた基本姿勢や、政権として力を注ぐ政策の方向性を示すものとなっています。 今年の骨太の方針のうち労働分野において、終身雇用前提の退職金への課税見直し...

令和4年12月23日「令和5年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。今回の特徴は「Ⅱ　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」が加えられていることです。新聞報道でもありましたが「我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面...

令和4年度税制改正のうち、個人所得税の住宅ローン控除の見直し、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の見直しについてです。 住宅ローン控除の見直しにいては、①2050年カーボンニュートラルに向けた対応、②会計検査院の指摘への対応が改正の背景に...

令和4年度税制改正で、中小企業、個人に関係するものは、法人税の賃上げ促進税制と、個人所得税の住宅ローン控除の見直し、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の見直しぐらいです。 今回は、そのうちの中小企業者等の賃上げ促進税制についてです。中小企...

電子帳簿保存法の改正が、令和4年1月1日から施行されています。今回の改正は、次の3つの区分があります。国税庁のHP資料では、 ①　はじめませんか、帳簿書類の電子化！ ②　はじめませんか、書類のスキャナ保存！ ③　電子取引データの保存方法をご...

税理士向けの研修DVDで「今年の年末調整の改正点」が販売され、何か改正があったかな？と思い、洩れがあってはいけないので見てみました。 昨年度は基礎控除などもろもろの改正があり、結構、大変でした。今年度の改正では、改正前は、源泉徴収に関する申...