元気ですか！ 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。
平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されています。
現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていますが、平成 26 年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税となりました。
「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。
いわゆる「領収書」「領収証」「受取書」「レシート」等になります。
また、消費税が区分記載されている場合または税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引にあたっての消費税が明らかな場合には、その消費税は「領収証」等に記載された受取金額に含めないこととされています。
要は、消費税が明記されている場合は、税抜で5万円を基準に、印紙を貼るか否かを判定します。
例えば、税込で5万円の場合、消費税を明記していなければ印紙を貼ることになります。
一方、税込で50,190円、その内消費税2,390円を含むと明記していれば、印紙税は貼る必要はありません。
また、印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼ったような場合には、所轄税務署長に過誤納となった文書の原本を提示し、過誤納の事実の確認を受けることによって印紙税の還付を受けることができます。
従来どのような場面で領収書を発行していたかを確かめ、誤りのないようにしましょう。
