元気ですか！ 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。
参議院選挙は自民党の圧勝で終わりましたね。あ～あというのが正直な感想ですが、他に入れる政党がないというのもかなり問題があります。
ちーちゃんは、今年、成人ですので、初めての選挙に行ってきたそうです。えらい！ やっぱり若い人が選挙に行かないといけません。
選挙に行くのは、日頃、テレビを1日中見ているお年寄りばかりだと、これからの世代の民意が反映されません。
7月22日の日経新聞では、
「参院選後にまず争点となるのが、積み残しとなっていた設備投資減税の具体化だ。経済産業省は８月中にまとめる税制改正要望で、工場や設備を新設する企業が通常５～10年かかる減価償却を１年で済ませられる『即時償却』を検討。投資初年度の企業の税負担を軽減することで、成長戦略の「設備投資年間70兆円」の目標達成を急ぐ。 自民党税制調査会も例年より早い９月から税制改正の議論を始める方針。企業向け減税を今年度決算から前倒し適用する案も浮上している」
と報道しています。
麻生太郎副総理・財務大臣は投資した年度に減価償却を一括計上できる即時償却の導入を
検討するとしています。
太陽光発電については、平成24年度税制改正により、
青色申告をしている個人または法人を対象に、即時償却が認められています。
これに伴い、太陽光発電への設備投資が急増したことにより、
他の設備投資にも拡大してはとの論議になっているようです。
即時償却すると、当期は確かにそれだけ節税につながりますが、
翌期は減価償却がゼロとなって、税金負担が重くなります。
減価償却は30％の特別償却であれ、普通償却であれ、結果として、損金になります。
即時償却までしなくても、特別償却で十分ではないでしょうか。
