元気ですか～ 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。
税金対策をせずに、ただ税金を支払いたくない一心で決算している会社の場合、
純資産(資産―負債)はほとんど貯まっていません。
利益を減らすことばかりを考え、会社にとって最も大きな経費は人件費ですので、
つい役員報酬をどんどん増やしていきます。
ところが、それをやり過ぎると、かえって支払う税金が増える結果と
なってしまいかねません。
何故かというと、、、、
確かに法人税は圧縮できても、その分所得税が増えるからです。
しかも、法人税は一定率で計算しますが、所得税は累進課税です。
所得が大きくなればなるほど、所得税率が高くなっていきます。
所得税の現在の最高税率は40％です。
所得金額18百万円を超えると、2,796千円の控除はありますが、40％の税率となります。
これに地方税率10％を加えれば、50％です。
半分は税金で納めることになります。
法人の場合でしたら、地方税も含めた実行税率は40％です。
10％も余計に税金を支払っていることになります。
最近は、無料相談を受け付けていますが、意外とこのような方が多いのには驚きます。
頭かくして尻かくさずです。
まして、法人税率は引き下げの傾向にあります。
3月決算の場合、平成25年3月期～27年3月期の実効税率(地方税含む)は38％となり、
平成28年3月期からは、復興特別法人税がなくなるため、35％となります。
中小法人(資本金1億円以下)の場合は所得8百万円までは現状の30％に対して18％と
なっていますので、さらに低い率となります。
これに対して、所得税率は最大税率の引き上げが予定されています。
税金対策は、法人税、所得税、更には相続税、贈与税、そして消費税も含めて
総合的に考えましょう。
今年最後のブログです。
来週、再来週はお休みさせて頂きます。
それでは、みなさん、よいお年をお迎えください！
