元気ですか！ 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。
今回は平成28年度の税制改正について書くつもりでしたが、世界的な株安に歯止めがかかりません。税制改正の内容については来週以降に書くとしまして、2月12日の日経平均株価の終値は14,495円となり、2014年10月21日以来、1年4ヶ月振りに15,000円を下回りました。
昨日の新聞では、世界の株式時価総額が平成27年5月末に比べて14兆ドル(1,600兆円)減少したとありましたが、昨日の今日でまた下がったことになります。
約130兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、国内株式の投資比率を昨年10月に12％から25％に引上げています。
平成28年1月14日に17,000円を割り込んだ時点で損失は21兆円と報道されていましたが、15,000円を下回った現在ではいくらになるのでしょう？私たちの将来の年金が消えていっています。
そもそも経済実体を反映せず、年金資産の投入などでかさ上げされていた株価ですので、これから本来の株価に戻るだけともいえますが、アベノミクスの成否が問われることになります。
日銀はの黒田東彦総裁は、マイナス金利政策の導入は金融市場の動揺が悪影響を与えるのを未然に防ぐためと説明していますが、早速、効果がなくなっています。
為替相場は112円／ドルとなり、もの凄い勢いで円高にぶれています。円高というよりもドル安と言った方がよさそうです。米国ではフードスタンプ(低所得者向けの食料費補助対策)を削減し、ウォルマートが269店舗閉鎖、シアーズは600店舗近くが閉鎖し、米国経済が破綻しつつあります。
日本・米国・世界と連鎖していますので、大変な局面になってきました。
