iDeCo(個人型確定拠出年金)の3つのメリット&デメリット 第259回

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iDeCoは個人型確定拠出年金(DC)の愛称?です。60歳未満すべての人が利用できるようになっています。

私の場合は還暦を過ぎましたので、そもそもが対象外です。給付金は10年以上掛けていないと60歳からは受給可能とはなりません。加入期間が短いほど、受給可能年令が上がっていきます。

確定拠出年金は、銀行や証券会社などの管理会社が用意した金融商品を選択して運用する仕組みです。金融機関を通すので月間600円ほどの管理料を取られるようです。

要は「投資」ですので、当然リスクがあります。お客様が投資信託等で損失する場面に遭遇しますので、基本的に金融投資はお勧めはしていません。例えば投資信託で半分に目減りしても、それについて説明がなされることはほぼありません。

会社の場合は、その損失は費用計上できますが、個人の場合は何ら所得から控除されることはありません。ですので、iDeCoは税務上のメリットがあると喧伝されますが、それを上回る損失のリスクが十分あります。

一応、税務上のメリットと言われているものを確認すると、1つ目に、掛け金が全額所得控除されます。2つ目に運用益は非課税となっています。通常であれば投資信託の運用益等は、約20%の源泉所得税が控除されますが、非課税となります。運用益が発生すればということで目減りすれば、何の控除も受けられません。3つ目は、年金として受け取るときは公的年金控除が受けれます。また、退職所得として一時金で一括受給することもできます。

しかし、60歳になるまでは引き出すことができません。これが最大のデメリットだと思います。50代は子どもの教育資金でお金が出ていく世代ですが、年金資産に手をつけることはできません。

また、iDeCoの地雷と言われているものがあります。掛け金の積立金について年率1.173%を課税する特別法人税があります。制度上は企業型でも個人型(iDeCo)でも課されます。今のところ2023年3月31日までは、課税は凍結となっています。

※動画でも解説しています。

この記事を書いた人
山崎 隆弘

山崎隆弘事務所所長
公認会計士・税理士

1960年福岡県生まれ。福岡市在住。29歳で公認会計士試験に合格。以来、中央青山監査法人(当時)で10年間勤務。会計監査、システム監査、デューデリジェンスに従事し、上場企業などの主査を務めるが、39歳のときに胆管結石による急性胆管炎を発症する。結石の除去に入退院を繰り返し、監査法人を退職。

1年間の休養後、41歳で父親の会計事務所に入所。44歳のときに同事務所を引き継ぎ、公認会計士事務所を開設。同時に妻二三代が入所。「ビジネスと人生を楽しくする会計事務所」がモットー。家族で踊る「会計体操」は、NHK・フジテレビ・KBC・RKB・読売新聞・西日本新聞など多数のメディアで取り上げられる。

著書に『年収と仕事の効率を劇的に上げる 逆算力養成講座』『なぜ、できる社長は損益計算書を信じないのか』。

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福岡市東区箱崎の公認会計士・税理士 山崎隆弘事務所
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