次のようなことが起こっていませんか？
セミナー・研修実績
【利益が上がるための原価管理システム】西部ガス(株)様で社内研修を担当させていただきました。
2018年1月20日・3月17日・11月22日・11月29日
お客様事例
決算と同時に1足当たりの製造単価をすぐに計算できるように
ある老舗の草履屋さん原価管理事例です。
新商品を販売するにあたり「一体どれくらい売れれば利益が出るのか」「ひとつ当たりの原価や利益はどうなるか知りたい」ということで、ご相談いただきました。
まずは、商品別で部門管理をし、商品別の損益がわかるように記帳を進めました。売上高はもちろんのこと、原材料仕入、製造人件費、製造外注費、毎月の在庫の洗替、仕掛品の計上などを進めました。
さらに、新商品の1足当たりの製造単価が知りたいということで、原価計算を行うようになりました。原価計算を正確に行うに当たり、売上高だけではなく、販売足数、在庫足数を毎月数えてもらい、合わせて販売単価の計算もできるようになりました。
また、それぞれの原材料の仕入単価の割り出しをすることで、割高な仕入をしていないかのチェックもしました。仕損じについても、再利用できないか、あるいは、仕損じをしない製造方法を考えたりして、原材料の監理に厳しくなりました。
その結果、決算と同時に1足当たりの製造単価をすぐに計算できるようになり、翌期の売上高、原材料仕入の目標数値を出しています。目標数値を出すことで、実際の数値と対比ができ（予実対比）、新商品が軌道に乗っています。
3種類の在庫をきちんと管理できていますか？
上記のような問題が起こる原因は、きちんとした原価計算が行えていない場合が多いのが現状です。
製造業の場合、原材料、仕掛品、製品の3種類の在庫があり、収益を上げるためには、それぞれの在庫をきちんと管理することが重要です。
- 仕入れをおこない、製造工程に投入されなかったものは「原材料」の在庫となります。
- 製造工程に投入されたものは「仕掛品」となり、期末に残った仕掛品が在庫となります。
- 期首の仕掛品と期中に投入された原材料、労務費、製造経費により製品が完成し、期末に残ったものが「製品」の在庫です。
製品一つを製造するのにどれだけ原材料、労務費、製造経費が使用されたかを計算するのが原価計算であり、仕掛品と製品は、原価計算をすることにより原価を把握しています。
仕掛品・製品の単価が算出されれば、それに数量を掛けて在庫金額を計算します。
製品といっても1種類ではないことがほとんどですので、各製品の原価を算出します。 それにより、製品ごとの粗利益も見えてくるのです。
正しい利益を把握するためには、この3つの在庫管理が重要なのですが、原価計算の算出方法が複雑なため、正しい原価を把握できず、利益もきちんと把握できないのが現状なので
「正確な利益の把握」には、原価計算と定期的な棚卸が重要です
正確な利益を把握するためには、原価計算のほかに、定期的な実施棚卸が欠かせません。
在庫金額を売上原価から差し引いて売上総利益を計算するため、在庫金額の多寡により利益が異なってくるので、慎重に原価計算、棚卸をする必要があります。
販売の見込みもなく大量に生産した場合、一個当たりの製造単価が下がり、一見、利益が出たように見えることがあります。しかし、多くの不良在庫を抱えるリスクが生じます。そういう意味では、利益がでているからOK ということにはなりません。
正しい原価計算と定期的な実地棚卸により、正確な利益を把握することができ、その上で、経営上の対策をとることになります。
「必要な利益の確保」には、損益分岐点が重要です
さらに「必要な利益の確保」という視点から見た場合、損益分岐点で必要な売上高を逆算する必要があります。損益分岐点とは、損益がトントンになるところの売上高のことです。
しかし、会社を継続的に運営していくためには、トントンではなく、必要な利益を確保しなければなりません。
そのため、損益分岐点は計算式で導く方法もありますが、固定費（特に人件費）を回収するためにどれだけ売上高が必要かという視点で考えてみるといいでしょう。
売上高から変動費を差し引いたものを限界利益といいます。
例えば、限界利益率（限界利益を売上高で割ったもの）が50％で、固定費が1億円でしたら、1億円の固定費を稼ぐためには2億円(1億円÷50％)の売上高が必要です。
必要な利益を50百万円とすれば、(50+100)÷50％＝300百万円の売上が必要となります。借入金返済を含めた自社の必要な売上高を逆算してみるといいと思います。
正確かつ、必要な利益を正しく把握し、会社にキャッシュを残しませんか？
正確かつ、必要な利益を正しく把握し、会社にキャッシュを残しませんか？
原価計算や損益分岐点の把握は、重要性が分かっていても複雑でわかりにくいため、自社での運用が難しい企業が多いのではないでしょうか。
当社は会計・税務のプロという立場から、会社にキャッシュを残す、強い会社づくりをするためのご提案をおこなっています。
法人・個人、それぞれに掛かる税金や経費などを考慮することはもちろん、相続対策、事業承継にも対応しています。
代表の山崎がすべてのクライアント様の話を直接お伺いしていますので、経営についてのご相談も承っており、総合的に判断して貴社に企業にとって最適な対策をアドバイスさせていただきます。
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