持分のある医療法人の場合、出資額に応じて払戻しを請求できるとされており、設立したときには少額でも、医療法人には配当がありませんので、価値がドンドン膨らんでいく可能性があります。
ある日突然、出資額に応じた請求をされれば、出資は数百万円でも1億円を超える払戻金を支払わなければならなくなるケースも実際にあります。
そうなると医療法人の財務の健全性、継続性が脅かされますので、既存持分のある医療法人も、持分のない医療法人（認定医療法人）への移行が必要となってきます。
持分なし医療法人への移行は、期間限定で実施されている新・認定医療法人制度のある今がチャンスです。
ぜひこの機会に医療法人の事業承継、相続対策についてご検討いただき、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。
平成18年の医療法の改正により、持分のある医療法人の新設が廃止されました。
それ以前に設立された既存の持分のある医療法人は、当分の間、持分を定めた定款の継続を認めています。
現在は、平成29年10月～平成32年9月の期間限定で、新・認定医療法人制度がスタート。「役員数」や「役員の親族要件」といった厳しい基準が除外されたため、持分なし医療法人への移行がしやすくなったといわれています。
とはいえ、持分なしの医療法人に移行する場合、持分がハッキリと判っていなければなりません。医療法人の法人税申告書の別表2がないこともあります。また、別表2があっても、内部資料なので出資金額を証明する書類にならないともいわれます。
持分なし医療法人へ移行すべきかどうかは、医療関係者の十分な理解も必要になりますので、将来のビジョンを明確にすることが大切です。
持分なし医療法人へ移行するためには、さまざまな認定要件があります。
「運営に関する要件」とは、次のようなものです。
このうち、特別の利益提供の判断において、役員車の私的利用は、特別の利益提供のみなされます。ただ、私的利用は精算すれば、一定程度はよいとなっていますが、疑義があるともされます。
さらに、
…といったこともあり、移行は慎重に行う必要があります。
持分なし医療法人への移行、医療法人の事業継承・相続対策に関するお問い合わせを受け付けております。初回のご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
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