会社をいくつかお持ちの経営者様「連結納税」をしませんか?

一度ご検討、ご相談ください。

企業グループ内に黒字企業と赤字企業があるのにも関わらず、個別で納税していませんか?
企業グループ内に黒字企業と赤字企業があるのにも関わらず、個別で納税していませんか?
「連結納税」にすることで、グループ全体で節税効果を上げてキャッシュアウトを減らせるかもしれません。
会社に現金を残すことはもちろん、連結納税を採用するとグループ全体で所得を通算して税額が計算されるので、新たに子会社を設立したり、分社化しても税額はかわりません。そのため、子会社化・分社化による手間が省け、スピーディーは意思決定が可能になります。
また、子会社で使い切れない試験研究費控除限度額を親会社で使うなどのメリットが享受できるのもポイントです。
ただし、留意すべき点もあります。
①	適用範囲は単一の法人とみなしうる一体性をもったグループに限られます。
  • 適用範囲は単一の法人とみなしうる一体性をもったグループに限られます。
  • 原則として、連結納税制度適用前に生じた子会社の繰越欠損金は特定連結欠損金として連結納税グループに持ち込みとなりますが、例外となるケースもあるので注意が必要です。
  • 連結子会社の資産評価の一部は時価で評価を行うことがあるので、思わぬ含み益で資産が膨らんでしまうことがあります。
  • グループ間の寄付金はすべて損金不算入となり、受けた受贈益も全額が損金不算入となります。
  • 連結納税にすると親会社の資本金が5億円以上となる場合、中小企業の特例の対象から外れます。
これらの留意点を鑑みても、連結納税にした方が会社にキャッシュが残る場合があります。
自社でもできるかどうか知りたい方はご遠慮なくご検討ください。
福岡市において、連結納税に対応している会計事務所は数が少ないです。当事務所では、平成18年より連結納税に対応しており、実績があります。福岡市において、連結納税に対応している会計事務所は数が少ないです。当事務所では、平成18年より連結納税に対応しており、実績があります。