元気ですか！ 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。
安倍首相は10月1日、現行5％の消費税率を平成26年4月1日に8％へ引き上げることを表明し、とうとう消費税の増税が決定されました。
消費税が景気に与える影響、生活に与える影響は絶大です。以前、このブログで紹介したビル・トッテンさんは『課税による略奪が日本経済を殺した 「20年デフレ」の真犯人がついにわかった！』では、消費税増税によりバブル後の失われた20年がもたらされたとしています。
当初、消費税が導入されたのが平成元年です。
平成元年(1989年)といえば、日経平均株価が12月29日に史上最高値の38,957円を記録しました。それからバブルが弾け、2009年3月10日にはバブル後の最安値7,054円を記録しています。最高値の18％です。
そのようなことのないように、政府は、17年ぶりの税率引上げに伴い、与党の「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に基づいて、5兆円規模の経済対策を盛り込んだ「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を閣議決定しています。
自殺者は消費税が5％に増税された翌年の1998年から急増して3万人を突破しています。
これ以上、増えなければいいですが、政府がインフレ政策を目指していることもあって、個人の生活はますます苦しくなってきます。
消費税にからんで10月6日の日経の記事に興味深いものがありました。
「金の地金（じがね）など現物は消費税込みの価格で売買されています。いま、金を入手し来年４月１日以降に売却すれば増税される３％分多く売却金を手に入れられることになる。消費税導入時と前回の増税時には、ともに金需要が一時大幅に増えた。今回も同様の動きが広がるだろうか」
というものです。
確かに免税の個人の場合には、このようなことは言えます。
さて、どうでしょう。
