元気ですか！ 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。
贈与税の計算は、まず、その年の１月１日から12月31日までの１年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引き、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
相続税対策はいろいろとありますが、相続税対策として効果的なのは、毎年々々少しづつ贈与していく暦年贈与です。
平成27年より、相続税の基礎控除が36百万円と少なくなり、法定相続人一人当たりの控除額も6百万円に減額になっており、相続税の対象が広がっています。
贈与する相手は法定相続人だけとは限りません。平成27年以降は「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。
「一般贈与財産」とは、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに贈与される財産で、一般税率を使用します。
「特例贈与財産」とは直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）へ贈与した場合の財産です。特例税率は祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。夫の父からの贈与等には使用できません。
特例税率の方が、一般税率より有利に(安く)なります。例えば、10％の税率は200万円以下(110万円の基礎控除後)と、一般も特例も変わりませんが、15％の税率は一般税率では300万円以下(同)、特例税率では400万円以下(同)と15％の幅が広くなっています。
最大の55％の税率は、一般では3,000万円超に対し、特例では4,500万円超と、更に有利になっています。
計画的な贈与により、有効な相続税対策をしましょう。
※投稿時の法制度を基に記載しております。詳しい内容については当方にご相談ください。
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