元気ですか！ 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。
グリーン投資減税による「太陽光発電設備」の即時償却が，平成27年3月31日までの取得分をもって終了しました。平成27年4月からは、生産性向上設備投資促進税制により即時償却ができていましたが、これも平成28年3月31日までの事業供用分をもって終了しています。
生産性向上設備投資促進税制では、平成28年4月1日から平成29年3月31日までは、特別償却50％(建物・構築物は25％)と税額控除4％(建物・構築物は2％)の選択適用となっています。
中小企業投資促進税制（中促）では、特別償却30％と税額控除7％の選択適用となります。また中促では、平成28年4月1日から平成29年3月31日までは、「上乗せ措置」の適用により即時償却と税額控除10％の選択ができるとされています。
「上乗せ措置」の対象は、最新モデルであること、旧モデルと比べて年平均1％以上生産性が向上するなど一定の要件に該当する必要があります。また、投資利益率が5％以上となる投資計画に記載された設備でも適用されますが、申請者が作成する設備投資計画を税理士等がチェックし、経済産業局に確認してもらわなければなりません。
この「上乗せ措置」を太陽光発電設備にも適用できるでしょうか？ 中促は対象資産を「指定事業の用」に供することを要件としています。この点、指定事業に「電気業」は含まれておらず、「太陽光発電設備」の即時償却は難しそうですが、例えば製造業、建設業であれば即時償却できそうにも読めます。
税務署に問い合わせると、電力会社に売電している場合は、即時償却はできませんという回答でした。特別償却することになります。
