第45回「上場株式の譲渡所得等に係る軽減税率が平成25年で廃止されます。」

株元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

テレビコマーシャルなどでNISAが大々的に広告されています。

NISA(ニーサ)とは、日本版ISA(Individual Savings Account)制度について、金融機関が広報活動などに用いている愛称です。

NISAは平成26年1月から導入されます。年間100万円を上限として非課税口座で取得した上場株式等の配当等や、その上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、最長5年間非課税になる制度です。

このNISAの導入と同じタイミングで、上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置並びに上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の10%軽減税率の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税率15%、住民税率5%)が適用されます。

復興特別所得税が、平成25年は0.147%、平成26年~平成49年までは0.315%の課せられていますので、源泉徴収率は、正確には平成25年は10.147%、平成26年以降は20.315%となります。

先日の朝倉慶さんの講演会で、今年で10%の軽減税率が終わるから、所有している株は平成25年中で一旦、売却し、買い戻して下さいと言っていました。

日銀が金融緩和をしている状況から、当面は株上昇局面が続き、国策として株を上げています。

だから、売っても買い戻すことが必要であると強調していました。

理想的には、売って、次の日に買うのがいいそうです。

このような特殊要因なので誰でも売りたいと思っているそうで、遅くとも12月20日~25日にかけて、年内には買い戻すことを推奨していました。

年が明ければ、NISA元年となります。

朝倉さんによれば、NISAの出現によって日本人の資産運用スタイルは劇的に変わるとのことです。

NISAについては、また改めて書きます。

この記事を書いた人
山崎 隆弘

山崎隆弘事務所所長
公認会計士・税理士

1960年福岡県生まれ。福岡市在住。29歳で公認会計士試験に合格。以来、中央青山監査法人(当時)で10年間勤務。会計監査、システム監査、デューデリジェンスに従事し、上場企業などの主査を務めるが、39歳のときに胆管結石による急性胆管炎を発症する。結石の除去に入退院を繰り返し、監査法人を退職。

1年間の休養後、41歳で父親の会計事務所に入所。44歳のときに同事務所を引き継ぎ、公認会計士事務所を開設。同時に妻二三代が入所。「ビジネスと人生を楽しくする会計事務所」がモットー。家族で踊る「会計体操」は、NHK・フジテレビ・KBC・RKB・読売新聞・西日本新聞など多数のメディアで取り上げられる。

著書に『年収と仕事の効率を劇的に上げる 逆算力養成講座』『なぜ、できる社長は損益計算書を信じないのか』。

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