元気ですか！ 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。
確定申告シーズンに突入といった感じの今日この頃です。
さて、私立学校への寄付金についてお問合せがありました。
平成23年度税制改正により、学校法人への寄付金の税額控除ができるようになっています。
文科省のHPに対象の学校法人(312校)が列挙されており、学校ごとに5年間の有効期間が設定されています。
これらの要件を満たした学校法人に個人から寄付した場合、（寄付金―2千円）×40％が税額控除されます。
所得税そのものから控除されるため、かなり有効です。
ただし、所得税額の25％が限度額です。
従来からの寄付金の所得控除との選択となります。
私立学校法による学校法人に個人で寄付した場合、寄付金額―2千円の金額が所得から控除できます。
こちらは総所得の40％が限度となります。
税額控除、所得控除は、学校法人に直接、寄附した場合です。
この他に、日本私立学校振興・共済事業団を経由した寄附、いわゆる受配者指定寄附金の制度があります。
私立学校の教育と研究の振興のために、事業団が法人又は個人から寄附金を受入れ、
これを寄附者が指定した学校法人に配付する制度です。
この寄付金は、個人の場合は、学校法人に直接寄附金をした時と同様に、
所得控除を使用することができます。
法人が受配者指定寄附金をした場合には、寄附金の全額を損金として算入することが
認められております。
平成16年度より受配者指定寄附金制度の大幅な改善が図られ、
私立学校の教育・研究に必要な費用又は基金に対して何時でも寄附金の
申し出ができるようになっています。
法人の全額損金算入は魅力ですね。
