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相続時精算課税制度とは、原則、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

相続時精算課税は、受贈者が贈与者ごとに選択できます。しかし、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなる時まで、暦年課税に変更することはできません。これが最大のデメリットです。相続対策では暦年贈与が最も効果的です。その暦年贈与が適用できなくなります。

そうはいっても、時と場合によります。例えば、相続が発生した場合に、揉めることが予想されるような場合、贈与者がある相続人に渡したいと思っている資産について、事前に相続時精算課税制度を利用して贈与することは充分に考えられます。

揉めないためには、遺言書を公証役場で公証人によって作成しておくこともありますが、遺言書の作成が面倒という方もおられます。その場合、相続時精算課税制度を利用して贈与しておくと、不動産の場合は所有権移転登記もなされていますので、その物件については揉めようがありません。

相続時精算課税制度による贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、2,500万円を差し引いた金額に、一律20％の税率を乗じて算出し、一旦贈与税を納税します。

相続が発生した際、相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続等により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。

相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税額については、還付を受けることになります。相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額となりますので、地価が上昇する見込の土地については早めに価額を確定することができるメリットもあります。

相続時精算課税制度では受贈者ごとに選択できますので、複数人から贈与を受け、各々相続時精算課税制度を選択すれば、それぞれについて2,500万円控除して、贈与税額を計算します。そして、相続時の精算となります。

平成30年1月より事業承継税制の「特例」が施行されています。「原則」では雇用の8割維持等が求められていましたが、「特例」では雇用維持要件を満たせなかった場合でも、納税猶予が可能となっています。

この場合には、「認定経営革新等支援機関」に認定されている税理士等が意見を記載した書類を都道府県に提出することになります。また、経営環境変化に応じた減免措置も「特例」には設けられています。特例措置の適用を受けるためには、「特例承継計画」を令和5年3月31日までに都道府県知事に提出しなければなりません。

今年、お客様で3件ほど事業承継税制の適用を検討しました。結果、3件ともに申請を見送っています。事前に対策する場合に事業承継税制において納税猶予となるのは、現在持っている株を一括して贈与した場合の贈与税です。

例えば、ある会社では贈与税が1億円だったとします。条件が緩和されたとはいえ、この条件が満たせなかった場合は、この1億円を一括で納税し、更にそこまでの延滞税までを納付しなければなりません。今年のコロナ禍のように、経営環境において何が起こるのかわかったものではありませんので、当然、リスクがあります。

相続が発生した場合の相続税を計算すると、例えば90百万円だったりします。一括で贈与の場合、4,500万円以上は55％の最高税率となりますので、多額の税額が発生します。

それに対して、相続税は6億円超の場合に最高税率55％となり、1～2億では30～40％の相続税率のため、株式だけでなく不動産、金融資産を含めても、株の一括贈与の税額まではいかないことが多いようです。

相続の発生までまだ期間があるとすれば、この例での1億円の贈与税を猶予してもらうよりも、暦年で贈与していく方が安く上がります。暦年で贈与していけば、その都度、低い税率で完結していきます。相続発生時に3年以内の贈与は相続財産として組み入れらるということはありますが、長い目で見れば、暦年贈与は最も効果的な相続対策になります。但し、これは金融機関、コンサル会社の儲けとは関係ありませんので、あまり紹介されることはないようです。